仮想通貨の投資詐欺に遭ったら｜相談先・残す証拠・調査会社の選び方

投資サイトから出金できないとき、最初に何をする？

出金のために「税金」「保証金」「認証費用」などの名目で追加送金を求められても、その説明だけを信じて支払わないでください。サイトの残高表示や相手が送った利益の画像だけでは、実際の資産や運営者の実在性を確認できません。

国民生活センターは、SNSを通じた暗号資産の投資話で、出金できず被害回復も難しい事例を紹介しています。不審に感じた段階で、公的な窓口へ状況を伝えましょう。

出典：国民生活センター：SNSで勧誘される詐欺的な暗号資産の投資話

• 新たな送金や借入れはせず、連絡内容・送金記録を保存する。
• 相手の案内リンクではなく、利用した取引所・金融機関の公式窓口から連絡する。
• パスワード、認証コード、ウォレットの秘密鍵・復元フレーズは相談資料に含めない。

相談前にどの証拠を残せばよい？

「誰に、いつ、どこへ、何を送ったか」が分かる資料を整理します。分からない項目があっても、全部そろうのを待たずに相談してください。

• 送金の記録：送金日時、通貨名、ネットワーク、数量、送金元・送金先アドレス、TXID（取引識別番号）。取引所の履歴やメールも保存します。
• 勧誘の記録：SNSアカウント、プロフィールURL、LINE等の会話、相手が名乗った氏名・会社名、広告や紹介ページ。
• 投資サイトの記録：URL、アプリ名、残高・出金画面、出金拒否や追加費用を求めるメッセージ。
• 経緯のメモ：知り合った時期から送金までを日付順に整理し、銀行振込を併用した場合は振込明細も残します。

画像だけでなく、取得できる履歴ファイルやメールの原本も保管しましょう。公開掲示板への資料掲載は避け、提出先と必要な範囲を確認します。調査会社への相談前チェックも準備に使えます。

警察・消費生活センター・調査会社はどう違う？

犯罪被害の相談と、民間の送金追跡サービスは別のものです。目的に合う窓口へ相談し、有料調査を公的な相談の前提にしないことが大切です。

銀行振込の被害について金融庁は、警察と振込先の金融機関への連絡を案内しています。この預金口座に関する案内を、仮想通貨の送金へそのまま当てはめることはできません。

出典：金融庁：SNS上の投資勧誘への注意喚起／金融庁：振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ

投資詐欺の調査会社を選ぶときは何を比較する？

価格だけでなく、同じ送金をどこまで調べ、何を納品する契約かを比較してください。調査会社のランキングは候補を探す入口であり、自分の案件への適合や回収可能性を保証するものではありません。

• 対象の通貨・ネットワークと、何件のTXIDを調査するか。
• 税込総額、最低料金、追加費用、納期、キャンセル条件。
• 報告書に記載される経路・日時・TXIDと、推定事項の区別。
• 追跡できない場合の扱いと、報告書作成後の支援範囲。
• 運営者の名称・連絡先と、契約書面で確認できる責任範囲。

仮想通貨調査会社を比較する5つの項目で条件をそろえ、掲載20社の調査範囲・料金を比較してください。

送金経路の整理を依頼する場合の候補は？

仮想通貨の送金経路を調べ、資料として整理したい場合は、CryptoTracerも比較候補の一つです。公式サイトでは、投資詐欺などで送金した暗号資産の追跡と、TXIDを記載したPDF報告書の作成を案内しています。

公式の掲載料金は1件9,800円（税込）。対応はBitcoin・Ethereum・BNB Smart Chain・Polygon・TRON・Solanaの6チェーンです。自分の送金が対象か、必要件数と総額は申込み前に確認してください。

CryptoTracer自身も、資金回収・返金・口座凍結や、法律相談・法的手続きの代理は行わないと説明しています。報告書の依頼と公的窓口への相談を混同せず、必要な範囲で検討しましょう。

出典：CryptoTracer公式サイト（2026年10月10日確認）